債権回収会社から​通知が​届いた?!​対応できない​場合に​何が​起こるか。

ある​日突然聞いた​ことのない​会社から​債権回収に​ついて​通知が​届いた、と​いう​経験は​ありませんか。

事業を​経営している​人に​とって、​いつも​資金​繰りが​順調とは​限りません。
売り上げの​低迷や​取引先の​経営不振などを​受けて、​自社の​資金繰りも​苦戦してしまうのは​珍しい​ことでは​ありません。

資金繰りの​悪化を​受けて、​銀行などから​借りた​お金の​返済を​滞らせると、​債権回収会社から​書面が​届く​ことが​あります。​これを​放っておくと​法的な​措置を​とられてしまい、​強制執行を​受ける​リスクも​ある​ため、​きちんと​した​対応を​取らなければなりません。

この​記事では、​債権回収業者から​通知が​届いた​ときの​基本的な​対応方法に​ついて​詳しく​解説していきます。

目次



債権回収とは?

そもそも​債権回収とは、​債務者​(お金を​借りている​人)の​借入金などを、​債権者​(お金を​貸している​人)が​取り立てする​ことを​指します。

債権回収は​通常、​金融機関などの​債権者が​直接債務者に​働きかけて​行う​ものです。​借入金の​返済が​滞った​とき、​銀行の​担当者から​早く​入金するよう​要請されたと​いう​人も​いるかもしれません。

一方、​滞納が​あまりに​長くなり​借金が​不良債権化していると、​債権者自ら回収するのには​多くの​時間や​人件費が​必要で​非効率です。​さらに、​借金の​返済義務には​法律で​決められた​時効が​あり、​法定期間を​すぎると​回収が​難しくなる​ため、​貸す側は​できるだけ早く​回収したいと​考える​ものです。

そのため債権回収を​専門と​する​債券回収会社に​対して​回収を​委託したり、​債権自体を​譲渡​(売却)​したりします。​回収業者は、​本来の​債権者に​代わってさまざまな​方法で​働きかけを​します。

債権回収会社は​違法ではない?

債務者から​見ると、​ある​日知らない​事業者から​督促が​来る​ため、​何か​違法な​請求ではないかと​不安に​感じてしまうかもしれません。​しかし、​債権回収業者は​違法な​ものでなく、​正当な​事業者です。

債権回収業者は、​弁護士法72条但し書きと​債権管理回収業に​関する​特別措置法に​より合法化されています。​さらに​債権回収業を​営む​場合には、​法務大臣の​許可を​得る​必要も​あり、​法のもとに​運営されている​サービスです。

参考:債権管理回収業に​関する​特別措置法の​概要​(法務省)

債権回収業者から​届く​主な​郵便物

督促は、​一般的に​ハガキや​封書などの​郵便物で​行われます。​内容は​業者に​よって​異なりますが、​以下のような​タイトルが​多いです。

  • 「債権譲渡譲受通知書」:元の​債権者から​債権を​譲り受けた​ことを​知らせる​通知。

  • 「督促状」​「催告書」​「ご返済の​お願い」:返済を​促す通知。​この​中に​書かれた​期日までに​払わないと、​法的手続きに​進むこともある。

  • 「訴訟手続き開始予告」​「法的措置予告通知」​「最終通告書」:訴訟や​強制執行など、​法的に​強制力の​ある​回収を​行う​ことを​予告・通知する。​度重なる​督促にも​かかわらず、​返済を​行わなかった​場合の​最終通告。

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債権回収に​対応しない​場合の​影響

債権回収業者が​連絡してくるような​状態では、​返済が​非常に​困難な​状態に​なっているはずです。​返済を​求められても、​すぐには​支払えない​ことが​多いでしょう。

しかし、​通知が​届いたら​無視するのは​いけません。​長い​期間返済を​滞納している​以上、​これ以上​遅れると​法的措置を​取られる​おそれが​あり、​より​深刻な​事態を​招きかねません。​法的措置とは​裁判所を​通じた回収手段の​ことで、​具体的には​支払督促や​通常訴訟、​強制執行が​あります。

支払督促とは​通常の​督促と​異なり、​裁判所から​送られてくる​法的措置の​一つです。​この​場合、​14日以内に​対応しないと​法的に​内容が​確定してしまい、​差し押さえなどの​強制執行に​進みます。

通常訴訟とは、​一般的な​裁判に​よる​手続きです。​貸した​お金の​返済を​求めて​争います。​敗訴すれば、​通常は​強制執行に​移行します。

強制執行​(差押)とは、​価値の​ある​財産、​預貯金などが​強制的に​回収される​措置です。​現在​自分の​手元に​ある​財産に​限らず、​今後受け取るはずの​給与の​権利も​対象です。

このように、​通知に​対応しないと、​取り返しの​つかない​事態に​なってしまう​リスクが​あります。

債権回収に​対してできる​こと

通知が​あったら、​まずは​その内容に​身に​覚えが​あるか確認しましょう。​最近は​架空請求などの​事件も​多発しています。​全く​身に​覚えのなければ、​存在しない​請求で​お金を​だまし取ろうとする​詐欺の​可能性が​高いので、​消費生活センターなどに​相談してください。

間違いなく​自分の​借入金であると​確認できたら、​まずは、​督促状に​書かれた​先に​連絡し、​支払いに​ついて​相談してください。​きちんと​連絡を​返せば​問答無用で​法的手続きに​進むことは​稀なので、​誠実な​態度で​対応しましょう。

特に、​督促状に​「法的措置を​取る」旨の​記載が​ある​場合には、​すでに​話し合いできる​段階は​過ぎており、​いつ法的措置を​進められても​不思議では​ありません。​急いで​和解を​申し出る​必要が​ある​ため、​すぐに​連絡してください。

一括での​返済が​難しければ、​分割払いに​できないか​交渉してみる​ことを​おすすめします。​業者側も​一括回収は​難しいと​理解を​示してくれる​ことが​あり、​場合に​よっては​分割での​支払いに​応じてくれるかもしれません。​受け入れてくれたら、​無理の​ない​分割方法に​ついて​業者と​交渉し、​合意した​通り返済を​進めてください。​手元に​返済する​現金が​ない​場合、​所有する​手形を​割り引いたり、​ファクタリングで​債権を​現金化したりして​資金調達するなどの​対処も​考えられます。

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法的措置が​始まってしまった​場合

裁判所から​支払督促が​届いた​場合、​受け取ってから​14日以内なら​「異議申し立て」が​できます。​この​場合、​督促状に​同封されている​書類に​記入し、​返送する​必要が​あります。​異議申立で​反論しないと、​支払督促状に​記載されている​請求金額が​全面的に​認められ、​その後​強制執行の​手続きに​進んでしまいます。​異議申立を​する​ことで​通常の​裁判手続きに​切り​替えれば、​訴訟で​争う​ことになるので、​当面は​最悪の​事態は​避ける​ことができます。

通常訴訟の​場合、​裁判所名で​訴状が​届きます。​この​場合、​債務者の​主張も​取り入れて​裁判を​する​ため​「答弁書」を​提出するように​指示が​あるので、​分割払いの​希望を​答弁書に​書いて​提出したり、​呼び出された​期日に​裁判所に​出頭して​口頭で​希望を​伝えたり、​必ず​対応してください。​いずれに​しても、​法的措置に​関する​文言が​ある​書面が​郵送されたら、​その指示に​従って​誠実かつ迅速な​対応が​必要です。​一括での​支払いが​難しくても、​分割の​希望を​きちんと​表明してください。

いきなり見知らぬ名前で​督促状が​届くと、​何が​起こっているか分からず​慌ててしまう​ことも​あるでしょう。​まずは​書面に​書かれている​先に​連絡し、​自らの​希望を​伝え、​現実的な​返済する​方法に​ついて​交渉する​ことが​必要です。​少し​ずつでも​返済を​継続できるなら、​強制的な​回収は​回避できる​場合も​ありますので、​諦めないようにしましょう。


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執筆は​2020年3月4日​時点の​情報を​参照しています。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​Squareは​責任を​負いません。​Photography provided by, Unsplash

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